第2回啓発セミナーは、先住民族アイヌに対する差別・人権問題を考えます。ぜひご参加ください。
1967 年北海道河西郡芽室町生まれ。5 歳の頃より、帯広カムイトゥウポポ保存会にて祖母、加藤なみえ他にアイヌの歌と踊りを習う。アイヌ音楽グループHUNPE SISTERS のメンバーとして活動中。
政府が２０２０年を目処に検討している先住民族・アイヌに係わる新法に、生活・教育支援などの具体的な施策が盛り込まれるか否かが争点となっています。そこで、今回の啓発セミナーでは、講師である原田公久枝さんの実体験を通して、現在を生きるアイヌの人びとの生活、差別の実態などを学びます。アイヌの人びと共に生きる多民族共生社会を実現するための課題について考えましょう。
（2017/05/29）
今年の多民族共生人権研究集会の記念講演は、木村草太さんです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
2017年は日本国憲法が施行されて70年となる節目の年です。私たちは、憲法の三原則のひとつである、基本的人権の尊重が保障され、民主主義を理念とする社会に生きています。
しかしながら、かつて国民年金や国民健康保険などの社会制度に国籍条項が設けられていたことに象徴されるように、外国籍住民の人権は合法的に制限されてきました。特定の人種、民族に対するべっ視、差別観念は戦後社会においても克服されず、ヘイトスピーチとして公然と行われている様をみれば、むしろ強まっているようにも思われます。昨年の研究集会が開催された7月26日の未明に発生した、神奈川県相模原市の障がい者施設における大量殺傷事件は、私たちに大量殺人というヘイトクライムをも引き起こし、肯定する差別の恐ろしさを改めて突きつけました。
一方で、現在では様々な社会制度の国籍条項が撤廃され、昨年にはヘイトスピーチ解消法が成立しました。多くの人びとによる、外国籍住民に対する差別を撤廃する努力によって、日本社会における基本的人権の尊重という理念が深化してきたということができるでしょう。残された課題を克服していくための努力を継続していくことが、今後も求められています。
このような視点にたち、今年の研究集会では、日本国憲法と外国籍住民の基本的人権を巡る現状と課題について学びます。
（2017/05/02）
2017年度第1回めの多民族共生人権啓発セミナーを、法人総会の記念講演会をかねて開催します。
東日本大震災から６年が経ちました。あまり知られてはいませんが、震災発生直後から、被災地では外国人犯罪に係わるデマが飛び交っていました。東北学院大学の郭基煥教授が昨年調査したところ、8割以上の被災者がデマを信じていたという結果が明らかになりました。いつ、どこで起こってもおかしくない大震災。その時、根拠のないデマに惑わされることがないよう、私たちが普段から心がけておくべきことは何か。今回のセミナーで考えましょう。
（2017/05/02）
2月24日に開催する金洪仙さん講演会のお知らせをアップしました。
金洪仙さんのプロフィール
（2017/01/18）
大阪府警の警察官による差別発言に対するセンターの抗議文です。週明けには大阪府へ提出します。
２０１６年１０月２５日
大阪府知事
松井 一郎 様
NPO法人多民族共生人権教育センター
理事長 朴洋幸
〒544-0031大阪市生野区鶴橋2-15-27
電話06(6715)6600 FAX06(6715)0513
大阪府警察本部所属の警察官による差別発言とその後の知事対応について（抗議）
沖縄県に派遣された大阪府警の警察官が、アメリカ軍基地建設工事に抗議する市民に対して、「土人」「支那人」などの差別語、侮蔑語を用いつつ、高圧的な言動を行った事について、知事はご自身のTwitterアカウントで、次の通りの投稿を行いました。
「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」
知事は、前記したTwitterでの投稿に関して批判が相次ぐと、10月20日の記者会見において「（警察官が）言ったことは悪いし反省すべきだ」との見解を示されたものの、「相手も無茶苦茶いっている」などと、やはり問題発言を行った警官を擁護する弁明を行っておられます。
最初のTwitterでの投稿内容は大阪府知事として全く不適切であり、その後に知事によってなされた弁明も十分なものではありません。私たちは強く抗議するとともに、知事による明確な謝罪と投稿の削除、再発防止策をとることを申し入れます。以下、その理由を詳しく述べます。
職務遂行中の警察官は、民間人以上に厳しく言動を律すべきです。そのことは、特別公務員暴行陵虐罪における量刑が、一般的な傷害罪、名誉毀損罪等と較べて厳しく規定されていることにも現れています。仮に基地建設に抗議する市民によって、傷害、侮辱、名誉毀損等の違法行為が行われたなら、それは刑法等によって処罰されるべきであって、今回、大阪府警の警察官によって行われたような、差別語、侮蔑語をも用いた著しい差別発言や、侮辱、名誉毀損は、一切正当化できません。件の警官による言動は、間違いなく市民の権利を不当に侵害する行為です。
沖縄県は第2次世界大戦下、現在の日本の領土内では唯一の地上戦が行われました。そこでは当時の沖縄県民の4人にひとりに該当する、少なくとも9万人以上もの一般住民が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。日本国内で、戦争による被害が最も集中して発生したのが沖縄県です。更に追い打ちをかけるようにして、沖縄は戦後27年間アメリカの治政下におかれました。その間、「銃剣とブルドーザー」という言葉で表現されるほどに暴力的な手段によって多くの沖縄の土地が米軍基地として接収されていったのです。
そして、現在においても日本の国土面積のわずか0.6％に過ぎない沖縄県に、日本全体のアメリカ軍専用施設の74％が集中しています。これは沖縄本島の面積の18％に相当します。
このような歴史的経緯、そして沖縄県がアメリカ軍基地の負担を過重に強いられている現実は、沖縄県民の人権問題、差別問題として認識されるようにもなっています。これらの経緯が、新たな基地建設に対する沖縄県民の反対、抗議の声の強さの背景にあるのです。
知事の「相手も無茶苦茶いっている」との弁明は、前述した沖縄県の歴史と現状、著しい人権侵害被害を受け続けている沖縄県民に対する、甚だしい無理解を露呈していると言わざるをえません。
また今回問題となった警察官による発言では、「土人」「支那人」という、明確な差別語、侮蔑語が用いられていることも大きな問題です。これらの言葉は、特定の人種、民族に対する差別語、侮蔑語として一般的に理解されており、今回のように相手を侮蔑、罵倒する目的で使用することは、断じて許されるものではありません。
それだけでなく、今年6月には「ヘイトスピーチ解消法」が施行されています。この法律は、条文上は本邦外出身者及びその子孫に対する不当な差別的言動を「あってはならない」とするものですが、立法にあたり参議院法務委員会による付帯決議がなされ、人種差別撤廃条約の精神に鑑み、適切に対処することが謳われています。2014年8月の、国連人種差別撤廃委員会による日本審査の結果発表された勧告では、沖縄の人権状況に対する懸念が表明されています。沖縄の人びとに向かい「土人」「支那人」と、職務遂行中の警察官が言い放つことは、日本政府、大阪府も遵守する責務を有する人種差別撤廃条約、さらにはヘイトスピーチ解消法の趣旨にも違反する重大な人種差別行為、ヘイトスピーチとして認識すべきです。今回の問題が明らかになった後、大阪府知事として真っ先に行わなければならないのは、人種差別、ヘイトスピーチは断じて許さないということを宣言することでした。
しかし、知事のTwitterへの投稿、その後の発言は、警官による人種差別による精神的被害を受けた沖縄県民に対して責任の一端を押し付けています。これは差別問題に責任を有する立場にあるものが、被害者に対して行う典型的な二次加害行為です。更には、日本社会、大阪府民に対して、知事が「土人」「支那人」などの差別語、侮蔑語を用いたヘイトスピーチを許容したとの誤解を招き、結果的に知事が差別扇動に加担していることにもなりかねません。
以上のような理由から、私たちは今回の知事がおこなったTwitterでの投稿、それに関連した事後の発言に対して、強く抗議します。そして、大阪府警察本部を管理する大阪府公安委員会を所轄する大阪府知事として、前述した歴史と現状、差別問題に関する認識を大阪府民、そして今回直接の被害者となった沖縄県民に対して示し、明確に謝罪することを求めます。その上で問題の発端となったTwitterへの投稿を削除することも求めます。また今回の事案の差別性・問題点や組織的背景・原因を整理した上で、再発防止策として、大阪府警の警察官に対する、沖縄県の歴史と現状を正しく理解するための研修をおこなうこと、人権擁護に関する研修を強化すること、ヘイトスピーチ禁止条例を制定するなどの再発防止策をとることを求めます。
以上
（2016/10/22）
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