「外国人」と「日本人」の豊かな共生社会の実現をめざして

イベント情報

第2回多民族共生人権啓発セミナーを開催します

第2回啓発セミナーは、先住民族アイヌに対する差別・人権問題を考えます。ぜひご参加ください。

2017年度第2回多民族共生人権啓発セミナー

アイヌとして生きてきて

講師 原田 公久枝さん

1967 年北海道河西郡芽室町生まれ。5 歳の頃より、帯広カムイトゥウポポ保存会にて祖母、加藤なみえ他にアイヌの歌と踊りを習う。アイヌ音楽グループHUNPE SISTERS のメンバーとして活動中。

原田公久枝さん「アイヌとして生きてきて」チラシ

日時 2017年6月28日(水)午後2時~午後3時30分

参加費 会員1,500円 一般2,000円

申込不要

政府が2020年を目処に検討している先住民族・アイヌに係わる新法に、生活・教育支援などの具体的な施策が盛り込まれるか否かが争点となっています。そこで、今回の啓発セミナーでは、講師である原田公久枝さんの実体験を通して、現在を生きるアイヌの人びとの生活、差別の実態などを学びます。アイヌの人びと共に生きる多民族共生社会を実現するための課題について考えましょう。

会場 HRCビル5階ホール(大阪市港区波除4-1-37)

HRC地図

(2017/05/29)

第17回2017多民族共生人権研究集会を開催します!

今年の多民族共生人権研究集会の記念講演は、木村草太さんです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

第17回2017多民族共生人権研究集会

主  催:第17回 2017多民族共生人権研究集会実行委員会

2017年7月10日(月)10:30~16:30

                ※受付開始:10:00~

2017研究集会チラシ_オモテ面(WEB掲載版)

チラシデータはこちら

会場:大阪市立東成区民センター 大ホール、小ホール

大阪市東成区大今里西3丁目2−17 TEL: 06-6972-0717

参加・資料代

一般:4000円 学生・65歳以上の方・障がいのある方:2000円
申込方法:6月30日(金)までに下記事務局までご連絡下さい。
ここからWEBなどに申込も可能です
※支援を必要とする方は、あらかじめご連絡をお願いいたします

全体テーマ:日本国憲法施行70年-外国籍住民の人権はいま

2017年は日本国憲法が施行されて70年となる節目の年です。私たちは、憲法の三原則のひとつである、基本的人権の尊重が保障され、民主主義を理念とする社会に生きています。

しかしながら、かつて国民年金や国民健康保険などの社会制度に国籍条項が設けられていたことに象徴されるように、外国籍住民の人権は合法的に制限されてきました。特定の人種、民族に対するべっ視、差別観念は戦後社会においても克服されず、ヘイトスピーチとして公然と行われている様をみれば、むしろ強まっているようにも思われます。昨年の研究集会が開催された7月26日の未明に発生した、神奈川県相模原市の障がい者施設における大量殺傷事件は、私たちに大量殺人というヘイトクライムをも引き起こし、肯定する差別の恐ろしさを改めて突きつけました。

一方で、現在では様々な社会制度の国籍条項が撤廃され、昨年にはヘイトスピーチ解消法が成立しました。多くの人びとによる、外国籍住民に対する差別を撤廃する努力によって、日本社会における基本的人権の尊重という理念が深化してきたということができるでしょう。残された課題を克服していくための努力を継続していくことが、今後も求められています。

このような視点にたち、今年の研究集会では、日本国憲法と外国籍住民の基本的人権を巡る現状と課題について学びます。

 

<記念講演> 11:00~12:20 会場:大ホール

「日本国憲法施行70年-外国籍住民の人権はいま」

講師:木村(きむら) (そう)()さん(法学者、首都大学東京大学院教授)

 

◇分科会1 入門編「現状を学ぶ」13:30~16:30

会場:大ホール

<第1部 講演会> 13:30~14:50

「ヘイトデモをとめた街~川崎・桜本でのとりくみ」

講師:(チェ) 江以子(カンイヂャ)さん(川崎ふれあい館)

<第2部 講演会> 15:10~16:30

「制度的無年金外国籍障害者として」

講師:(カン) 博久(パック)さん(障害者自立生活センター・スクラム)

 

◇分科会2 発展編「今後の課題と展望」13:15~16:30 会場:小ホール

<第1部 講演会> 13:30~14:50

「法務省による外国人住民人権実態調査を読み解く」

講師:(キム) 明秀(ミョンス)さん(関西学院大学教授)

<第2部 講演会> 15:10~16:30

「外国人の人権保障~憲法と国際人権法から考える展望」

講師:(くぼ) (まこと)さん(大阪産業大学教授)

 

後援(順不同)

大阪府/大阪市/堺市/大阪府教育委員会/大阪市教育委員会/堺市教育委員会/(社福)大阪府社会福祉協議会/大阪府市長会/大阪府町村長会/反差別国際運動(IMADR) /(一財)アジア・太平洋人権情報センター/人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)/(特活)ニューメディア人権機構/(公財)大阪国際交流センター/(公財)大阪府国際交流財団/(公財)八尾市国際交流センター/(公財)吹田市国際交流協会/(公財)とよなか国際交流協会/(公財)箕面市国際交流協会/(公財)枚方市文化国際財団/(公財)守口市国際交流協会/テレビ大阪株式会社/連合大阪(日本労働組合総連合会大阪府連合会)/読売テレビ/株式会社毎日放送/朝日放送株式会社/関西テレビ放送株式会社/ラジオ大阪/朝日新聞大阪本社/読売新聞大阪本社/産経新聞社/毎日新聞社/NHK大阪放送局 (順不同)

 

実行委員会構成団体(50音順)

(社福) 大阪市社会福祉協議会/(一社) おおさか人権ネットワーク/(一財) 大阪府人権協会/大阪企業人権協議会/大阪同和・人権問題企業連絡会/大阪府教職員組合/大阪府在日外国人教育研究協議会/大阪府人権教育研究連合協議会/(一社) 大阪府専修学校各種学校連合会/近江渡来人倶楽部/在日コリアン・マイノリティ郵便局共の会/JAグループ大阪人権啓発推進連絡会/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/世界人権宣言大阪連絡会議/(特活) 多文化共生センター大阪/(特活) 多民族共生人権教育センター/多民族共生人権教育センター「企業学習会」/(特活) トッカビ/(特活) ぱだ/部落解放大阪府民共闘会議/(一社) 部落解放・人権研究所/部落解放同盟大阪府連合会(50音順)

 

(実行委員会事務局)
NPO法人 多民族共生人権教育センター内
〒544-0031 大阪市生野区鶴橋2-15-27
TEL:06-6715-6600 FAX:06-6715-0153
E-mail:info@taminzoku.com
URL:http://www.taminzoku.com/category/meeting

(2017/05/02)

2017年度第1回啓発セミナーを開催します

2017年度第1回めの多民族共生人権啓発セミナーを、法人総会の記念講演会をかねて開催します。

NPO法人多民族共生人権教育センター総会開催記念
2017年度第1回多民族共生人権啓発セミナー

震災と“外国人犯罪”デマ

講師 郭基煥さん(東北学院大学教授)
郭基煥さん「大震災と外国人犯罪デマ」チラシ

日時 2017年5月26日(金)午後2時10分~午後3時40分

参加費 会員1,500円 一般2,000円

申込不要

東日本大震災から6年が経ちました。あまり知られてはいませんが、震災発生直後から、被災地では外国人犯罪に係わるデマが飛び交っていました。東北学院大学の郭基煥教授が昨年調査したところ、8割以上の被災者がデマを信じていたという結果が明らかになりました。いつ、どこで起こってもおかしくない大震災。その時、根拠のないデマに惑わされることがないよう、私たちが普段から心がけておくべきことは何か。今回のセミナーで考えましょう。

会場 HRCビル5階ホール(大阪市港区波除4-1-37)

HRC地図

(2017/05/02)

セミナー「キム・ホンソンという生き方~在日コリアンとして、障がい者として」を開催します

2月24日に開催する金洪仙さん講演会のお知らせをアップしました。

2016年度第5回
多民族共生人権啓発セミナー

キム・ホンソンという生き方

~在日コリアンとして、障がい者として

金洪仙さんは1951年生まれの在日コリアン2世。中学生の時、家業の工場を手伝っていた際に機械の誤作動で両手首から先を失ってしまいました。学校に通うこともできなくなった状態から、鉛筆を両手首にはさみ、文字を書くことで社会と、人とつながり直していきました。その後の結婚、子育て、現在の大学講師として働くなかでの出会い、気づき、感じてきたことをお話しいただきます。本セミナーが、金洪仙さんの体験を通して、在日コリアン、障害者に関わる差別・人権問題について考える機会となれば幸いです。

「キム・ホンソンという生き方」チラシ

チラシデータはこちら

日時 2017年2月24日(金)午後2時~午後3時30分

参加費 会員1,500円、一般2,000円(申し込み不要)

会場 つるはし交流ひろば「ぱだん」(大阪市生野区鶴橋2-15-28)

多民族地図

 

 

金洪仙さんのプロフィール

1951年 広島で生まれる。
1958年 建国小学校入学。
1964年        建国中学校入学。夏休み中に両手切断事故に遭う。
      中学校1年中途退学。
1974年 高槻市非常勤特別職として、在日朝鮮人子ども会の指導員を務める。
1985年 高槻市非常勤特別職 退職。
1988年 韓国の社会学『分断と女性・家族』を友人と共訳、社会評論社より出版する。
1991年 寝屋川市日本語「日本語よみかき学級」講師。
2006年 大阪国際大学短期大学部非常勤講師。現在に至る。
2008年 大阪国際大学非常勤講師。現在に至る。
2011年        寝屋川市「日本語よみかき学級」講師 退職。
2012年        大阪電気通信大学「韓国語」講師。 2016年3月 退職。
     自伝『キム・ホンソンという生き方』を解放出版社より出版する。
     NHK『ラジオ深夜便』人権インタビュー出演。

<お問い合わせ>
NPO法人 多民族共生人権教育センター
〒544‐0031 大阪市生野区鶴橋2-15-27
TEL:06-6715-6600 FAX:06-6715-0153
E‐mail:info @ taminzoku.com

(2017/01/18)

大阪府警察本部所属の警察官による差別発言とその後の知事対応について(抗議)

大阪府警の警察官による差別発言に対するセンターの抗議文です。週明けには大阪府へ提出します。

2016年10月25日

大阪府知事

松井 一郎 様

NPO法人多民族共生人権教育センター
理事長 朴洋幸
〒544-0031大阪市生野区鶴橋2-15-27
電話06(6715)6600 FAX06(6715)0513

大阪府警察本部所属の警察官による差別発言とその後の知事対応について(抗議)

 沖縄県に派遣された大阪府警の警察官が、アメリカ軍基地建設工事に抗議する市民に対して、「土人」「支那人」などの差別語、侮蔑語を用いつつ、高圧的な言動を行った事について、知事はご自身のTwitterアカウントで、次の通りの投稿を行いました。

「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」

知事は、前記したTwitterでの投稿に関して批判が相次ぐと、10月20日の記者会見において「(警察官が)言ったことは悪いし反省すべきだ」との見解を示されたものの、「相手も無茶苦茶いっている」などと、やはり問題発言を行った警官を擁護する弁明を行っておられます。

最初のTwitterでの投稿内容は大阪府知事として全く不適切であり、その後に知事によってなされた弁明も十分なものではありません。私たちは強く抗議するとともに、知事による明確な謝罪と投稿の削除、再発防止策をとることを申し入れます。以下、その理由を詳しく述べます。

職務遂行中の警察官は、民間人以上に厳しく言動を律すべきです。そのことは、特別公務員暴行陵虐罪における量刑が、一般的な傷害罪、名誉毀損罪等と較べて厳しく規定されていることにも現れています。仮に基地建設に抗議する市民によって、傷害、侮辱、名誉毀損等の違法行為が行われたなら、それは刑法等によって処罰されるべきであって、今回、大阪府警の警察官によって行われたような、差別語、侮蔑語をも用いた著しい差別発言や、侮辱、名誉毀損は、一切正当化できません。件の警官による言動は、間違いなく市民の権利を不当に侵害する行為です。
沖縄県は第2次世界大戦下、現在の日本の領土内では唯一の地上戦が行われました。そこでは当時の沖縄県民の4人にひとりに該当する、少なくとも9万人以上もの一般住民が戦闘に巻き込まれるなどして死亡しています。日本国内で、戦争による被害が最も集中して発生したのが沖縄県です。更に追い打ちをかけるようにして、沖縄は戦後27年間アメリカの治政下におかれました。その間、「銃剣とブルドーザー」という言葉で表現されるほどに暴力的な手段によって多くの沖縄の土地が米軍基地として接収されていったのです。
そして、現在においても日本の国土面積のわずか0.6%に過ぎない沖縄県に、日本全体のアメリカ軍専用施設の74%が集中しています。これは沖縄本島の面積の18%に相当します。
このような歴史的経緯、そして沖縄県がアメリカ軍基地の負担を過重に強いられている現実は、沖縄県民の人権問題、差別問題として認識されるようにもなっています。これらの経緯が、新たな基地建設に対する沖縄県民の反対、抗議の声の強さの背景にあるのです。
知事の「相手も無茶苦茶いっている」との弁明は、前述した沖縄県の歴史と現状、著しい人権侵害被害を受け続けている沖縄県民に対する、甚だしい無理解を露呈していると言わざるをえません。

また今回問題となった警察官による発言では、「土人」「支那人」という、明確な差別語、侮蔑語が用いられていることも大きな問題です。これらの言葉は、特定の人種、民族に対する差別語、侮蔑語として一般的に理解されており、今回のように相手を侮蔑、罵倒する目的で使用することは、断じて許されるものではありません。
それだけでなく、今年6月には「ヘイトスピーチ解消法」が施行されています。この法律は、条文上は本邦外出身者及びその子孫に対する不当な差別的言動を「あってはならない」とするものですが、立法にあたり参議院法務委員会による付帯決議がなされ、人種差別撤廃条約の精神に鑑み、適切に対処することが謳われています。2014年8月の、国連人種差別撤廃委員会による日本審査の結果発表された勧告では、沖縄の人権状況に対する懸念が表明されています。沖縄の人びとに向かい「土人」「支那人」と、職務遂行中の警察官が言い放つことは、日本政府、大阪府も遵守する責務を有する人種差別撤廃条約、さらにはヘイトスピーチ解消法の趣旨にも違反する重大な人種差別行為、ヘイトスピーチとして認識すべきです。今回の問題が明らかになった後、大阪府知事として真っ先に行わなければならないのは、人種差別、ヘイトスピーチは断じて許さないということを宣言することでした。

しかし、知事のTwitterへの投稿、その後の発言は、警官による人種差別による精神的被害を受けた沖縄県民に対して責任の一端を押し付けています。これは差別問題に責任を有する立場にあるものが、被害者に対して行う典型的な二次加害行為です。更には、日本社会、大阪府民に対して、知事が「土人」「支那人」などの差別語、侮蔑語を用いたヘイトスピーチを許容したとの誤解を招き、結果的に知事が差別扇動に加担していることにもなりかねません。

以上のような理由から、私たちは今回の知事がおこなったTwitterでの投稿、それに関連した事後の発言に対して、強く抗議します。そして、大阪府警察本部を管理する大阪府公安委員会を所轄する大阪府知事として、前述した歴史と現状、差別問題に関する認識を大阪府民、そして今回直接の被害者となった沖縄県民に対して示し、明確に謝罪することを求めます。その上で問題の発端となったTwitterへの投稿を削除することも求めます。また今回の事案の差別性・問題点や組織的背景・原因を整理した上で、再発防止策として、大阪府警の警察官に対する、沖縄県の歴史と現状を正しく理解するための研修をおこなうこと、人権擁護に関する研修を強化すること、ヘイトスピーチ禁止条例を制定するなどの再発防止策をとることを求めます。

以上

 

 

 

 

(2016/10/22)

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ヘイハラ裁判会報5号(WEB公開用)...

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大阪府警の警察官による差別発言に対するセンターの抗議文です。週明けには大阪府へ提出します。

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多民族共生人権啓発リーダー・スキルアップ1日研修会を開催します 2016:08:07:12:51:46
多民族共生人権啓発リーダー・スキルアップ1日研修会 開催要綱 ○多民族共生人権教育センターが雇用対策法に基づく外国人の雇...

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2016/08/04
「花はんめ」「愛しきトラヂ」連続上映会 2016:08:04:17:56:42
メーレックシネマ「花はんめ」「愛しきトラヂ」連続上映会を実施します

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