多民族共生人権教育センターが発行した冊子『なくそう！職場のレイシャルハラスメント』をご注文される方は、次のメールフォームよりお願いいたします。
多民族共生人権教育センターが発行した冊子『なくそう！職場のレイシャルハラスメント』をご注文される方は、次のメールフォームよりお願いいたします。
（2017/09/22）
2017年度第3回多民族共生人権啓発セミナー
ハンセン病と在日コリアン
講師 金 貴粉さん（キムキブン、国立ハンセン病資料館学芸員）
日時 ９月２１日（木）１４：００～１５：３０
会場 HRCビル５階ホール（大阪市港区波除４－１−３７）
ハンセン病は極めて感染力が弱い病気です。日本でも、戦後まもなく化学療法が確立し、治る病となりました。しかし戦前から患者の強制隔離をおこなってきた日本は、1948年に「らい予防法」をつくり、元患者でさえ隔離、強制断種等の対象とする差別政策をとりつづけてきました。同法が廃止されたのは、1996年になってのことです。
ハンセン病は幼児期の未治癒者との継続的で濃密な接触等により感染する特徴をもつことから、貧困層のなかで感染がおこりやすいといわれています。日本の植民地支配統治下にあった朝鮮半島の人びとや在日朝鮮人は、構造的な差別のなかで生活に困窮し、ハンセン病に罹患する人が多くいました。戦後、らい予防法の廃止と国家賠償を求める元患者の運動のなかにも、多くの在日コリアン元患者の姿がありました。
ハンセン病に対する差別、そして民族差別。二重の差別を受けるなかで生きてきた人びとが歩んできた歴史を、国家賠償訴訟の元患者勝訴を契機として、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ることを目的に設けられた資料館の学芸員・金貴粉さんから学びましょう。
参加費 会員1,500円、一般2,000円（申し込み不要）
（2017/08/17）
第2回啓発セミナーは、先住民族アイヌに対する差別・人権問題を考えます。ぜひご参加ください。
2017年度第2回多民族共生人権啓発セミナー
アイヌとして生きてきて
講師 原田 公久枝さん
1967 年北海道河西郡芽室町生まれ。5 歳の頃より、帯広カムイトゥウポポ保存会にて祖母、加藤なみえ他にアイヌの歌と踊りを習う。アイヌ音楽グループHUNPE SISTERS のメンバーとして活動中。
日時 2017年6月28日（水）午後2時～午後3時30分
参加費 会員1,500円 一般2,000円
申込不要
政府が２０２０年を目処に検討している先住民族・アイヌに係わる新法に、生活・教育支援などの具体的な施策が盛り込まれるか否かが争点となっています。そこで、今回の啓発セミナーでは、講師である原田公久枝さんの実体験を通して、現在を生きるアイヌの人びとの生活、差別の実態などを学びます。アイヌの人びと共に生きる多民族共生社会を実現するための課題について考えましょう。
会場 HRCビル5階ホール（大阪市港区波除4-1-37）
（2017/05/29）
今年の多民族共生人権研究集会の記念講演は、木村草太さんです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
第17回2017多民族共生人権研究集会
主 催：第17回 2017多民族共生人権研究集会実行委員会
２０１７年７月１０日（月）１０：３０～１６：３０
※受付開始：10:00～
チラシデータはこちら
会場：大阪市立東成区民センター 大ホール、小ホール
大阪市東成区大今里西３丁目２−１７ TEL: 06-6972-0717
参加・資料代
一般：4000円 学生・65歳以上の方・障がいのある方：2000円
申込方法：6月30日(金)までに下記事務局までご連絡下さい。
※支援を必要とする方は、あらかじめご連絡をお願いいたします
全体テーマ：日本国憲法施行70年－外国籍住民の人権はいま
2017年は日本国憲法が施行されて70年となる節目の年です。私たちは、憲法の三原則のひとつである、基本的人権の尊重が保障され、民主主義を理念とする社会に生きています。
しかしながら、かつて国民年金や国民健康保険などの社会制度に国籍条項が設けられていたことに象徴されるように、外国籍住民の人権は合法的に制限されてきました。特定の人種、民族に対するべっ視、差別観念は戦後社会においても克服されず、ヘイトスピーチとして公然と行われている様をみれば、むしろ強まっているようにも思われます。昨年の研究集会が開催された7月26日の未明に発生した、神奈川県相模原市の障がい者施設における大量殺傷事件は、私たちに大量殺人というヘイトクライムをも引き起こし、肯定する差別の恐ろしさを改めて突きつけました。
一方で、現在では様々な社会制度の国籍条項が撤廃され、昨年にはヘイトスピーチ解消法が成立しました。多くの人びとによる、外国籍住民に対する差別を撤廃する努力によって、日本社会における基本的人権の尊重という理念が深化してきたということができるでしょう。残された課題を克服していくための努力を継続していくことが、今後も求められています。
このような視点にたち、今年の研究集会では、日本国憲法と外国籍住民の基本的人権を巡る現状と課題について学びます。
＜記念講演＞ 11:00～12:20 会場：大ホール
「日本国憲法施行70年－外国籍住民の人権はいま」
講師：木村 草太さん（法学者、首都大学東京大学院教授）
◇分科会１ 入門編「現状を学ぶ」13:30～16:30
会場：大ホール
＜第1部 講演会＞ 13:30～14:50
「ヘイトデモをとめた街～川崎・桜本でのとりくみ」
講師：崔 江以子さん（川崎ふれあい館）
＜第2部 講演会＞ 15:10～16:30
「制度的無年金外国籍障害者として」
講師：姜 博久さん（障害者自立生活センター・スクラム）
◇分科会２ 発展編「今後の課題と展望」13:15～16:30 会場：小ホール
＜第1部 講演会＞ 13:30～14:50
「法務省による外国人住民人権実態調査を読み解く」
講師：金 明秀さん（関西学院大学教授）
＜第2部 講演会＞ 15:10～16:30
「外国人の人権保障～憲法と国際人権法から考える展望」
講師：窪 誠さん（大阪産業大学教授）
後援（順不同）
大阪府／大阪市／堺市／大阪府教育委員会／大阪市教育委員会／堺市教育委員会／（社福）大阪府社会福祉協議会／大阪府市長会／大阪府町村長会／反差別国際運動(IMADR) ／（一財）アジア・太平洋人権情報センター／人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪）／（特活）ニューメディア人権機構／（公財）大阪国際交流センター／(公財)大阪府国際交流財団／（公財）八尾市国際交流センター／（公財）吹田市国際交流協会／（公財）とよなか国際交流協会／(公財)箕面市国際交流協会／(公財)枚方市文化国際財団／(公財)守口市国際交流協会／テレビ大阪株式会社／連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）／読売テレビ／株式会社毎日放送／朝日放送株式会社／関西テレビ放送株式会社／ラジオ大阪／朝日新聞大阪本社／読売新聞大阪本社／産経新聞社／毎日新聞社／ＮＨＫ大阪放送局 （順不同）
実行委員会構成団体（50音順）
（社福） 大阪市社会福祉協議会／（一社） おおさか人権ネットワーク／（一財） 大阪府人権協会／大阪企業人権協議会／大阪同和・人権問題企業連絡会／大阪府教職員組合／大阪府在日外国人教育研究協議会／大阪府人権教育研究連合協議会／（一社） 大阪府専修学校各種学校連合会／近江渡来人倶楽部／在日コリアン・マイノリティ郵便局共の会／ＪＡグループ大阪人権啓発推進連絡会／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(ＲＩＮＫ)／世界人権宣言大阪連絡会議／（特活） 多文化共生センター大阪／（特活） 多民族共生人権教育センター／多民族共生人権教育センター「企業学習会」／（特活） トッカビ／（特活） ぱだ／部落解放大阪府民共闘会議／（一社） 部落解放・人権研究所／部落解放同盟大阪府連合会（50音順）
（実行委員会事務局）
NPO法人 多民族共生人権教育センター内
〒544-0031 大阪市生野区鶴橋2-15-27
TEL：06－6715－6600 FAX：06－6715－0153
E-mail：info@taminzoku.com
URL：http://www.taminzoku.com/category/meeting
（2017/05/02）
2017年度第1回めの多民族共生人権啓発セミナーを、法人総会の記念講演会をかねて開催します。
NPO法人多民族共生人権教育センター総会開催記念
2017年度第1回多民族共生人権啓発セミナー
震災と“外国人犯罪”デマ
講師 郭基煥さん（東北学院大学教授）
日時 2017年5月26日（金）午後2時10分～午後3時40分
参加費 会員1,500円 一般2,000円
申込不要
東日本大震災から６年が経ちました。あまり知られてはいませんが、震災発生直後から、被災地では外国人犯罪に係わるデマが飛び交っていました。東北学院大学の郭基煥教授が昨年調査したところ、8割以上の被災者がデマを信じていたという結果が明らかになりました。いつ、どこで起こってもおかしくない大震災。その時、根拠のないデマに惑わされることがないよう、私たちが普段から心がけておくべきことは何か。今回のセミナーで考えましょう。
会場 HRCビル5階ホール（大阪市港区波除4-1-37）
（2017/05/02）
