多民族共生人権教育センターメールマガジンVol.4
2015年5月7日発行
みなさん、こんにちは。多民族共生人権教育センターです。
このメールは、メールによる情報提供を希望されている皆さんにお届けしています。
「７カ所は強制労働の場」韓国が反発 産業革命遺産巡り
明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000001-asahi-int
私は「半分日本人」ではなく「半分外国人」とみなされる 日米ハーフが訴えた日本人という定義の狭さ
昨年に実施した多民族共生視聴覚研修会の上映作品「HAFU－ハーフ」の監督・西倉めぐみさんの講演録です。以前のメルマガで紹介した、ミス･ユニバース日本代表に日米ダブルの宮本エリアナさんに対する誹謗中傷によって明らかになった問題について、わかりやすく紹介していただいています。
産経新聞公式Twitterがアメリカ下院議員マイク・ホンダ氏に対して「どこの国の議員」と投稿
アメリカ下院のマイク・ホンダ議員が、産経新聞によるインタビュー取材を受け「「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」する発言が記事になりましたhttp://www.sankei.com/world/news/150424/wor1504240043-n2.htmlすると、産経ニュース公式Twitterが、マイク・ホンダ議員に対して「どこの国の議員なんでしょうか」と揶揄する投稿をおこないました。また、フジテレビの「みんなのニュース」では「日系なのに“反日親韓”のワケ」などとテロップ付きで報道しました。同議員は、戦時下にアメリカがおこなった日系人の強制収容による被害者であり、80年代に闘われた補償運動の中心人物です。そのような人物だからこそ、同じく戦時下に行われた人権侵害の解決をめざそうとしているのではないでしょうか。日本の政権に批判的な人物を誰でも「反日」などとレッテルを貼って攻撃する風潮が、主要メディアのなかにまで広がっていることの危険性を指摘する人も多くいます。
http://matome.naver.jp/odai/2142988359843872401
ヘイトクライムを行った従業員を解雇
3月20日、東京の首相官邸前で行われていた原発再稼働に反対するデモ行進に対して、タクシー運転手が「朝鮮人！」などと叫んで投石する事件が発生しました。
http://mimamori-ben.jugem.jp/?eid=22
これは、反原発運動に対する攻撃であると同時に、反原発運動をおこなう人々が「朝鮮人」であると決めつけて憎悪を募らせ、危害を加えようとした行為であり、いわゆる「ヘイトスピーチ」が昂じた「ヘイトクライム」です。当該人物を雇用するタクシー会社に対して即座に抗議が行われたのですが、会社は雇用者として事件に謝罪、当該運転手を就業規則にもとづき懲戒解雇しました。
http://mimamori-ben.jugem.jp/?eid=23
アメリカの団体が作成した現在の人種差別を訴える映像。英語の分かる方はどうぞ。
日本語訳をして、字幕付きにしたい映像です。この映像で使用されてるデータは、アメリカの公的機関による調査ではないかと思われます。冒頭の就職差別に関する部分は、2014年度第5回多民族共生人権啓発セミナー「国際人権基準から考える人種・民族問題と労働」（講師：藤本伸樹さん）でも紹介された、アメリカ雇用機会均等委員会の調査ではないかと思われます。日本でも、公的機関による同様の実態調査が求められます。
https://www.facebook.com/bravenewfilms/videos/vb.7035457015/10152730546222016/?type=2&theater
今回の情報提供は以上です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
このメルマガの内容は、1週間程度あとに多民族共生人権教育センターのWEBページにアップします。
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（2015/06/05）
