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「2003多民族共生人権研究集会」のお知らせ
21世紀。日本がかつて経験したことない『多民族状況』を迎えるにあたり、人権を軸とした社会システムの創造への道筋を明らかにし、反差別・人権確立の取り組みを進めている団体等との具体的な実践の交流を通して、今後の在日外国人人権問題の個別課題を明らかにすることで「外国人」と「日本人」の真の共生の展望を切り拓くことを目的とした研究集会を催します。
この研究集会は、人権活動、労働運動、教育活動に取り組む幅広い諸団体からなる「2003多民族共生人権研究集会」実行委員会の主催で行われます。平日開催となりますが、ぜひ多くの方のご参加をお願いしたいと考えています。
●開催趣旨
（１）日本社会における在日外国人への差別事象から、あらためて反差別・人権を軸とした、多文化・多民族共生社会構築を目的とした研究集会を開催する。
（２）在日外国人の制度的権利拡大や社会的課題に取り組む実践報告を、自治体・企業・教育・福祉・運動・ＮＰＯ等から受け、さらなる人権社会創造への展望を切り拓くことを目的とした研究集会を開催する。
●開催日時等
| （１） 開催日時 |
2003年７月25日(金) 午前10時〜午後４時30分まで |
| （２） 開催場所 |
大阪市立浪速人権文化センター他 |
| （３） 開催規模 |
1,000名 |
| （４） 参加費・資料代 |
4,000円 |
| （５） 弁当代 |
1,000円（お茶付き）団体ごとに集約・注文して下さい。 |
| （６） 参加申し込み |
実行委員会加盟団体以外もしくは個人として参加される方は事務局（電話06-6924-7460)までお申し込み願います。 |
●集会内容
（１） 全体会（場所：浪速人権文化センター１階大ホール）
午前10時〜10時30分
・開会あいさつ
・主催者あいさつ：李 美葉（イ ミヨップ） 2003多民族共生人権研究集会実行委員会委員長
・来賓あいさつ
・来賓紹介
午前10時30分〜12時
・記念講演 「『ジャパニーズ・オンリー』から考える多民族共生のあり方
〜小樽温泉入浴拒否問題と日本社会の人種・民族差別〜」
有道 出人氏（北海道情報大学講師）
（２） 分科会（場所：各会場）
午後１時〜４時30分
●分科会内容
| 第１分科会 |
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場 所
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大阪人権センター 東館 ６階ホール
大阪市浪速区久保吉１−６−１２ TEL 06-6561-9121 |
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テーマ
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「多民族・多文化共生社会」とは |
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柱
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（１）「多民族・多文化」とは何を意味するのか
（２）今後、外国人移民のさらなる増加が予想される日本社会での「共生」の視点
（３）これからの「共生社会」の構想のヒントをビデオを通じて考え、参加型学習から学ぶ
※ビデオ「多民族・多文化共生への道（仮称）」を上映します（約30分）。
※本分科会に限り、参加定員100名（当日受付順）とさせていただきます。
定員に達し次第、受付を終了させていただきますので予めご了承下さい。
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パネリスト
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穐山 常男 |
大阪市市民局人権部 人権啓発課長 |
| 岩山 仁 |
ＮＰＯ法人多文化共生センター・大阪 |
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コーディネーター
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宋 貞智 |
ＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター事務局長 |
| 第２分科会 |
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場 所
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大阪市立浪速人権文化センター ２階小ホール
大阪市浪速区浪速東１−９−２０ TEL 06-6568-0791 |
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テーマ
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自治体における在日外国人施策 |
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柱
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（１）「多文化共生基本法」制定に向けて
（２）「外国人集住都市会議」の試み |
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パネリスト
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近藤 敦 |
九州産業大学 教授 |
| 石塚 良明 |
財団法人浜松国際交流協会 事務局長 |
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コーディネーター
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田村 太郎 |
ＮＰＯ法人多文化共生センター 代表 |
| 第３分科会 |
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場 所
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大阪市立浪速人権文化センター １階大ホール
大阪市浪速区浪速東１−９−２０ TEL 06-6568-0791 |
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テーマ
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多民族共生と企業 |
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柱
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（１）多民族共生をふまえた企業戦略
（２）在日外国人にやさしい商品の開発による企業発展
（３）在日外国人の人権における企業の社会的責任と役割 |
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パネリスト
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中村 満寿央 |
株式会社グローバルコンテンツ 取締役 |
| 高 龍秀 |
甲南大学 教授 |
| 横谷 裕光 |
大阪府企画調整部人権室 人権推進課長 |
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コーディネーター
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田中 昭紘 |
大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長 |
| 第４分科会 |
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場 所
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大阪市立浪速人権文化センター ５階集会室
大阪市浪速区浪速東１−９−２０ TEL 06-6568-0791 |
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テーマ１
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人権教育と在日外国人 |
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柱
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日本語を教えるボランティア活動や子どもの居場所づくり、ポルトガル語の母語教室などの活動から学ぶ |
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講師
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リリアン テルミ ハタノ |
甲南女子大学講師 |
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テーマ２
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9.17日朝会談以後の日本社会における現状と課題 |
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柱
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朝鮮学校に通う生徒たちを始めとした在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせなどの諸問題から見えてくる日本社会の課題について考える |
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講師
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丹羽 雅雄 |
弁護士
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）代表 |
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テーマ３
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在日外国人の無年金問題 |
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柱
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在日外国人高齢者や在日外国人障害者の無年金問題の現状と課題について学ぶ |
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講師
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栗山 和久 |
年金制度の国籍条項を撤廃させる全国連絡会事務局 |
●主催・構成
（１）主 催 「2003多民族共生人権研究集会」実行委員会
（２）構成団体
ＮＰＯ法人 多文化共生センター／ＮＰＯ法人 多民族共生人権教育センター「企業学習会」／ＮＰＯ法人 トッカビ子ども会／ＯＳ民闘連／大阪企業人権協議会／大阪同和・人権問題企業連絡会／大阪府教職員組合／大阪府在日外国人教育研究協議会／大阪府私立学校人権教育研究会／大阪府人権教育研究協議会／大阪府立学校人権教育研究会／近江渡来人倶楽部／（財）大阪府人権協会／在日韓国・朝鮮人問題を考える郵便局同胞の会／在日外国人保護者会／在日コリアン高齢者福祉をすすめる会／（社）大阪市人権協会／（社）大阪府専修学校各種学校連合会人権教育推進協議会／（社）部落解放・人権研究所／（社福）大阪府総合福祉協会／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（ＲＩＮＫ）／全国在日朝鮮人教育研究協議会大阪（考える会）／高槻市在日外国人市民ネットワーク／高槻むくげの会／部落解放大阪府民共闘会議／部落解放同盟大阪府連合会／民族教育文化センター／民族教育をすすめる連絡会（仮称）／ＮＰＯ法人
多民族共生人権教育センター
（50音順）
（３）後援団体
大阪府／大阪府教育委員会／大阪市／大阪市教育委員会／（社福）大阪府社会福祉協議会／（社福）大阪市社会福祉協議会／（財）アジア・太平洋人権情報センター／人権啓発推進大阪協議会
（順不同）
問い合わせ先
特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター
大阪市旭区生江３-27-６
TEL (06)6924-7460 FAX (06)6924-7461
E-mail : taminzoku-jinken@nyc.odn.ne.jp
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