近年、国境を越えた人の移動がますます活発化する中、日本においては、2005年末には在住する外国人の人口が200万人を超えました（法務省入国管理局調べ）。また、同年末の厚生労働省の発表では、統計が開始された1899年以来初めて日本人の出生数が死亡数を下回り、日本が「人口減少社会」に突入したことも明らかになりました。そうした中で、外国人労働者の受け入れは今後さらに進むものと予想されます。従って、日本社会の将来を展望する上で、多民族・多文化と共生する社会の更なる実現が重要になってきています。 本年も、多くの方々が多民族・多文化共生社会に向けた取り組みおよびその課題について学び、意見交換することを目的に、「2006 多民族共生人権研究集会」を開催します。記念講演では、独自の批評精神をもって映画界をはじめさまざまな分野で活躍されている、映画監督の井筒和幸さんに「映画「パッチギ！」を通して考える多民族共生のあり方」というテーマでお話を頂きます。また、午後には、福祉・行政・企業・教育それぞれの分野における具体的実践について学ぶための4つの分科会を設けています。
本集会の開催によって、こうした取り組みの輪がさらに広がっていくことを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。
●開催趣旨
●開催日時等
●集会内容 （１） 全体会（場所：浪速人権文化センター１階大ホール）
（２） 分科会（場所：各会場） 午後１時30分〜５時
●分科会内容
（１）在日コリアン高齢者の地域生活支援システム構築に向けた「福祉と人権」課題を見つめなおす （２）区レベルのアクションプランから浮かび上がった「福祉と人権」課題を見つめなおす （３）高い人権意識に立ち専門性をもって対応のできる福祉人材の資質の向上
（１）「多文化共生の推進に関する研究会報告」「多文化共生推進プログラム」（総務省）から学ぶ （２）外国籍住民の相談から見えてくるもの （３）民間・行政との協働による外国人への支援
森迫 龍一
●主催・構成 （１）主 催 「2006多民族共生人権研究集会」実行委員会 （２）構成団体 近江渡来人倶楽部／大阪企業人権協議会／（社）大阪市人権協会／大阪同和・人権問題企業連絡会／大阪府教職員組合／大阪府在日外国人教育研究協議会／大阪私立学校人権教育研究会／大阪府人権教育研究連合協議会／（財）大阪府人権協会／（社）大阪府専修学校各種学校連合会人権教育推進協議会／（社福）大阪府総合福祉協会／NPO法人コリアNGOセンター／在日外国人保護者会／在日韓国・朝鮮人問題を考える郵便局同胞の会／NPO法人在日コリアン高齢者福祉をすすめる会大阪／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)／全国在日朝鮮人教育研究協議会大阪(考える会)／高槻市在日外国人市民ネットワーク／高槻むくげの会／NPO法人多文化共生センター／NPO法人多民族共生人権教育センター／NPO法人多民族共生人権教育センター「企業学習会」／NPO法人トッカビ子ども会／（社）部落解放・人権研究所／部落解放大阪府民共闘会議／部落解放同盟大阪府連合会／民族教育をすすめる連絡会／民族差別と闘う大阪連絡協議会／世界人権宣言大阪連絡会議／JAグループ大阪人権推進連絡会 他
（順不同）
（３）後援団体 大阪府／大阪市／大阪府教育委員会／大阪市教育委員会／（社福）大阪府社会福祉協議会／（社福）大阪市社会福祉協議会／大阪府市長会／大阪府町村長会／（財）アジア・太平洋人権情報センター／人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪）／(財)大阪府国際交流財団／（財）大阪国際交流センター／（財）箕面市国際交流協会／（財）八尾市国際交流センター／（財）吹田市国際交流協会／（財）とよなか国際交流協会／同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議／テレビ大阪（株）／日本労働組合総連合会大阪府連合会（連合大阪） 他
問い合わせ先 特定非営利活動法人 多民族共生人権教育センター 大阪市生野区鶴橋２−１８−１１ TEL 06-6715-6600 FAX 06-6715-0153 E-mail : info@taminzoku.com
